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環境経営の基本方針

 私たちはさまざまな環境問題に直面しています。地域固有のものから地球規模に至るものまで数多くの環境問題が存在し、それらが複雑に絡み合い深刻化する中で、社会の持続可能性が世界共通の課題となっており、企業が果たすべき役割は年々高まっています。
 クボタグループは創業当時から、社会課題の解決を使命として事業を発展させてきました。今までも、そして、これからも「For Earth, ForLife」の実現に向けて、環境経営の取り組みを通じて持続可能な社会の発展に貢献していきます。

クボタグループ環境宣言

  • クボタグループは、地球規模で持続的な発展が可能な社会の実現をめざします。
  • クボタグループは、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、地球環境・地域環境の保全に貢献します。

クボタグループ環境基本行動指針

  1. すべての企業活動における環境保全への取り組み
    1. 私たちは、製品開発・生産・販売・物流・サービスなど、企業活動のすべての段階で環境保全を推進します。
    2. 私たちは、取引先に対しても、環境保全活動への理解と協力を求めます。
  2. 地球環境保全への取り組み
    1. 私たちは、気候変動への対応、循環型社会の形成、水資源の保全、化学物質の管理を推進することにより、地球環境保全に貢献します。
    2. 私たちは、環境問題の解決に資する製品・技術・サービスを、社会に提供することにより、地球環境保全に貢献します。
    3. 私たちは、自然環境や生物多様性に配慮した企業活動に努めます。
  3. 地域社会との共生を図る環境保全への取り組み
    1. 私たちは、環境リスクの低減に努め、環境汚染の未然防止など地域環境の保全に配慮した企業活動を推進します。
    2. 私たちは、地域の環境美化・環境啓発活動に積極的に参画します。
  4. 自主的、計画的な環境保全への取り組み
    1. 私たちは、環境マネジメントシステムを導入し、自主的・具体的な目標と行動計画を定めて、日常の業務を推進します。
    2. 私たちは、環境に関する啓発・教育活動を推進し、環境意識の向上に努めます。
    3. 私たちは、ステークホルダーに対して、積極的に環境情報を発信します。
    4. 私たちは、環境コミュニケーションを通じてステークホルダーの意見を幅広く収集し、環境保全活動に反映します。

環境保全統括者メッセージ

 
クボタ 執行役員
生産本部長(環境保全統括者)

山本 耕一

 「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」など、世界共通の目標や国際的な枠組みが国連で合意されたことを受けて、多くの企業が持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させています。
 クボタグループは、食料・水・環境の分野における社会課題の解決を使命としており、事業活動を通じてSDGsの達成に寄与していきます。
 環境経営の取り組みにおいては、環境保全中長期目標の達成に向けて、事業プロセスにおける環境負荷の削減や、環境配慮製品・サービスの拡充など、これまでの活動をより一層活性化させていきます。
 事業プロセスにおいては、「Made by Kubota」のモノづくり体制をグローバルに確立することをめざし、「JUST IN TIME」と「自働化」を柱に徹底的なムダ廃除を継続する「クボタ生産方式(KPS)」を全社に展開しています。環境保全活動においても、このKPSの考え方に基づき、エネルギーをはじめとする資源のムダ・ロスのさらなる削減や、環境リスク管理の充実強化を図り、モノづくり力の強化につなげていきます。
 環境配慮製品・サービスについては、エコプロダクツの売上高比率を拡大していくとともに、IoTやAI、ロボットなどの先進技術を活用した製品・サービスをさらに拡充し、環境保全とお客様の課題解決に貢献していきます。
 今後も、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動にグループ一丸となって取り組み、「グローバル・メジャー・ブランド クボタ」にふさわしい環境経営を推進していきます。


環境経営のアプローチ

1. 環境経営のコンセプト

 クボタグループは、ブランドステートメントである「For Earth, ForLife」を環境経営のコンセプトとし、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしを支え続けていくために、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、事業成長と環境保全への貢献を両立し、社会との継続的な相乗発展をめざしています。
 環境経営の取り組みにおいて、「気候変動への対応」「循環型社会の形成」「水資源の保全」「化学物質の管理」「生物多様性の保全」の5つを環境保全の基本項目として定めています。食料・水・生活環境の分野における社会課題の解決に寄与する製品・技術・サービスの提供と、企業活動における環境負荷削減・環境リスク低減を通じて、社会の発展と地球環境保全に貢献していきます。



2. マテリアリティ

 クボタグループの環境保全活動について、事業における重要度とステークホルダーからの要請や期待、社会動向を考慮してマテリアリティ(重要課題)を特定しています。

マテリアリティの特定プロセス

Step 1 情報収集・分析
国際的な枠組みや政策動向、外部評価の主要指標、クボタグループの事業分野でのグローバルトレンドなどについて、情報収集と分析を行いました。
Step 2 マテリアリティの抽出
環境経営戦略会議での検討や社内関係部門へのヒアリング、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資機関や社外有識者との対話を通じて、環境保全における課題を抽出しました。
Step 3 マテリアリティの特定
抽出した課題をステークホルダーにとっての重要度とクボタグループにとっての重要度の両面から検討し、特定した重要課題をマトリックス表にマッピングしました。
Step 4 重点施策の策定と実行
ステークホルダーとクボタグループの双方にとって重要度が高い課題に関する影響(リスクと機会)を抽出したうえで、重点施策を策定し、着実に推進していきます。

マテリアリティ マトリックス


マテリアリティに対する認識

気候変動への対応 気候変動に起因すると見られる異常気象などによる自然災害が頻発するなか、気候変動への対応は世界規模の課題となっています。クボタグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、事業のバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を進めていくことおよび、気候変動による影響を軽減するため適応策にも取り組んでいくことが重要であると考えています。
水資源の保全 安全な飲み水へのアクセスは人々の重要な生活基盤です。しかし、世界では安全な飲み水にアクセスできない人が数多くいます。クボタグループは、「水」を事業領域の一つとしており、水インフラの整備を通じて安心・安全な水の供給により一層貢献していくことが重要であると考えています。また、事業所での節水や排水リサイクル、水質関連リスク管理など、地域における水資源の保全に取り組んでいくことも重要であると考えています。
循環型社会の形成 鉱物資源は現代社会で多用されていますが、地球に存在する量には限りがあります。また近年、廃棄物の増加や海洋プラスチック汚染が世界的な問題となっています。クボタグループは廃棄物処理事業や関連機器の提供などにより、人々の暮らしや経済活動で発生するごみ関連の課題解決に取り組んでいくことが重要であると考えています。さらに、事業のバリューチェーンにおいても、資源の有効活用や廃棄物削減を進めていくことが重要であると考えています。
生物多様性の保全 農業において、生物は収穫対象の資源であり、生態系は生物資源を生み出す環境やほかの生物との相互関係を意味します。生物多様性は豊かで安定的な食料生産に欠かせない要素です。クボタグループは、「食料」を事業領域の一つとしており、農業の効率化や多様なニーズへの対応に加えて、生物多様性の保全に貢献する製品・サービスを提供していくことが重要であると考えています。また、生物多様性に配慮した事業活動を行うことや事業所周辺の自然環境を保護することも重要であると考えています。
化学物質の管理 化学物質は、人々の暮らしに欠かせないものとなっています。一方で、化学物質は人体や生態系に多大な影響を与える可能性があり、適切な使用・管理のために法規制が強化されています。クボタグループは、お客様や事業所周辺の方々、従業員、生態系への影響を最小化するために、製品に含有する化学物質や事業所で取り扱う化学物質を適切に管理することが重要であると考えています。


3. リスクと機会

 金融安定理事会(FSB)が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2017年6月に、企業に対して気候変動の財務影響を把握し開示することを求める最終報告書を公表しました。
 クボタグループでは、TCFDなどが公表を求める気候変動関連のリスク(移行リスク、物理リスク)と機会をふまえ、ステークホルダーおよびクボタグループにとって重要度が高いと考えるマテリアリティに関する影響を、リスクと機会の側面で継続的に把握することに努めています。そのうえで、リスクの低減や機会に対する価値創造に向けた取り組みを進めています。


リスク 機会
気候変動への対応             
  • 省エネルギー関連規制強化などへの対応にともなうコスト増        
  • エネルギー価格高騰による製造コスト増        
  • 気候変動に起因する自然災害による自社やサプライヤーの操業への悪影響        
  • 害虫増加や農作物の収量減少、耕作適地の移動などによる農業形態の変化        
  • 市場や顧客の気候変動への関心が高まり、省エネルギー性能が低い製品が市場から淘汰       
     
            
  • 省エネルギーや創エネルギーを可能とする製品・サービスなどの市場投入による温室効果ガス排出抑制への貢献        
  • 事業所における高効率機器への更新など省エネルギー対策によるエネルギー効率の向上        
  • 農業形態の変化に対する農業ソリューションの提供による気候変動適応ビジネスの拡大       
     
循環型社会の形成             
  • 廃プラスチックの輸出入規制や廃棄物関連規制強化などへの対応にともなうコスト増        
  • 資源枯渇や資源価格の高騰による製造コスト増        
  • 再生材の利用など資源循環型の製品開発や生産にともなうコスト増       
     
            
  • リサイクル素材の利用など資源循環に配慮した製品の市場投入や環境事業・廃棄物処理事業の展開による資源有効活用への貢献        
  • 事業所における省資源対策による資源効率の向上        
  • メンテナンス性の向上や使用済み製品のリサイクルの推進による製品の持続可能性向上       
     
水資源の保全             
  • 排水基準の遵守不備などによる罰金・操業停止や社会的信用の低下、水関連規制強化などへの対応にともなうコスト増        
  • 水価格の高騰による製造コスト増や水使用制限などによる生産活動への悪影響        
  • 水害や干ばつなどの災害による自社やサプライヤーの操業への悪影響        
  • 水資源の不足による農作物の収量減少、耕作適地の移動による農業形態の変化        
  • 水リスクの高い地域のニーズに合った製品・サービスの設計開発などにともなうコスト増       
     
            
  • 安心安全な水へのアクセスを確保するための水環境関連製品、規制強化に対応する廃水処理・再生処理設備、水環境問題への解決につながるソリューション提供などによる社会インフラ整備への貢献        
  • 事業所における節水、排水再利用などによる水使用の効率向上        
  • 水害や干ばつなどの災害に強い水インフラ設備の提供による気候変動適応ビジネスの拡大       
     
化学物質の管理             
  • 化学物質関連の環境基準などの遵守不備などによる罰金・操業停止や社会的信用の低下、化学物質関連規制強化などへの対応にともなうコスト増       
     
            
  • 排出ガス規制や有害物質使用規制に対応した製品の市場投入による環境負荷低減への貢献        
  • 事業所における有害懸念物質の使用削減によるばく露リスクの低減        
  • 事業所における塗料使用量削減や歩留改善などによる塗装効率向上       
     
生物多様性の保全             
  • 生物多様性に関連する規制違反による罰金、訴訟        
  • 自然資本の減少による原材料の不足や調達コスト増        
  • 不適切な土地利用、汚染物質排出、資源の過剰消費などによる地域コミュニティからの訴訟、社会的信用の低下       
     
            
  • 土壌・水域保全に寄与する製品、排出ガス・騒音・振動を抑制する製品などの市場投入による生物多様性保全への貢献        
  • 生物多様性に配慮した活動や地域との環境コミュニケーションなどを通じたブランドイメージの向上       
     


4. 重点施策

 特定したマテリアリティに対応するため、バリューチェーンの視点から重点施策を推進しています。


環境経営推進体制

1. 組織体制

 2014年度より「環境経営戦略会議」を設置し、経営層主導の推進体制による戦略的で独自性のある環境経営の実現を図っています。また、「環境管理担当責任者会議」を日本、中国、アジア、北米、欧州の地区ごとに開催し、グループ全体の環境経営をグローバルに推進しています。

※ 環境プラントの運転やメンテナンスを事業として行っている拠点



2. 環境経営戦略会議

 「環境経営戦略会議」は、代表取締役副社長執行役員とすべての社内取締役、企画本部長、生産本部長、研究開発本部長、調達本部長、CSR本部長によって構成されています。ここでは、気候変動などの地球環境問題や事業環境をふまえて、環境保全に関する中長期目標や重点施策など、クボタグループ環境経営の中長期的な方向性を審議し、環境負荷・環境リスクの低減や環境配慮製品の拡充など重点的に取り組むべき事項や計画を決定しています。2018年度の環境経営戦略会議は5月と11月に開催しました。
 会議の結果は取締役会や執行役員会に報告するとともに、グループ内に展開しています。また、グループ全体の環境保全活動の進捗を把握・分析し、その結果を次の計画や方針の策定に反映することでPDCAサイクルに基づいたマネジメントを実行しています。今後も、経営層主導のスピーディな環境経営を推進していきます。

 
環境経営戦略会議

3. 環境管理担当責任者会議

 クボタグループの環境管理体制の強化、環境負荷・環境リスクの低減をグローバルに進めることを目的に、地区ごとの「環境管理担当責任者会議」を開催しています。
 2018年度は、北米会議、中国会議および日本会議を開催しました。北米会議にはアメリカに拠点を持つ6社、中国会議には中国に拠点を持つ7社の環境管理担当マネージャやスタッフが集まりました。また、それぞれ関連する日本のマザー工場の環境管理担当マネージャも参加しました。日本会議には、グループ会社を含む国内24拠点の環境管理担当マネージャやスタッフが集まりました。
 会議では、クボタグループの方針・推進事項の伝達や、環境保全中期目標に対する進捗状況の共有、省エネ対策などの事例発表、工場での改善事例見学を行いました。また、地区ごとに抱える課題に焦点を絞り、問題点とその原因を洗い出し、対策を立案しました。
 現在、海外地区内のガバナンスや連携強化と取り組みのレベルアップを効率的に促進することを目的に、現地拠点主体の会議運営を開始しています。2017年12月からタイ国内の6社、2018年12月から中国江蘇省の3社による会議体が発足しました。現地拠点主体の会議を通じて、相互視察による改善点の抽出、地区ごとの法規制対応の強化、環境負荷削減や環境リスク管理の優良事例の水平展開などに取り組んでいます。
 日本では、環境管理担当責任者会議の下部組織として2つの分科会を設置しています。2018年度の「公害防止分科会」ではクボタ独自の環境リスクアセスメントの実効性のさらなる向上について、 また「廃棄物分科会」では廃棄物削減、有価物化のさらなる推進や有価物売却先、専ら物処理委託先現地調査のルール化などについて議論し、方策を立案しました。
 今後も、環境管理担当責任者会議を通じて、グループ全体の環境保全活動のさらなるレベルアップを図っていきます。

※ 海外会議は「安全衛生・環境管理担当責任者会議」として開催し、安全衛生面の強化も図っています。

北米会議 Kubota Industrial Equipment Corporation(アメリカ) 中国会議 久保田発動機(無錫)有限公司(中国)
日本会議 クボタ本社 廃棄物分科会 クボタ宇都宮工場

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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