従業員との関わり

お客様満足のためには、従業員満足が欠かせません。従業員が、安全に安心して働けることはもちろんのこと、誇りや喜びを実感しながら働ける、働きやすさと働きがいのある職場づくりを進めています。
海外についても、世界共通の行動規範である「クボタグループ 行動憲章・行動基準」をベースに、各国・各地域の状況もふまえながら、海外拠点への監査やヒアリングを実施し、グループ全体の従業員関連施策の底上げを図っています。

一人ひとりに安全な職場づくり

安全に働ける職場づくりを推進

安全に、安心して働くことのできる職場を構築するために、2013年4月制定の「クボタグループ 安全衛生基本理念」で掲げた理念に基づき、請負会社の従業員を含む事業に関わるすべての人が「安全最優先」で行動することを徹底しています。

2016年度は、中期計画目標であるクボタグループ全体での「休業災害ゼロ」を実現するために、「設備の本質安全化」、「作業の安全化」、「安全人間づくり」を取組みの柱として対策を推進しました。「設備の本質安全化」では、「設備本質安全化ガイドライン」に基づき、特に「挟まれ・巻き込まれ災害」防止対策に重点を置いて設備投資や各種対策を推進しました。「作業の安全化」では、「作業標準書作成要領」を整備し、安全ポイントの作成・掲示による安全行動の見える化を推進しました。「安全人間づくり」では、「新入職者対象 安全衛生教育訓練実施要領」を整備し、新入職者への教育・訓練・評価の方法の標準化を進めました。

同時に「設備の本質安全化」、「作業の安全化」、「安全人間づくり」の3つを柱とする安全衛生のマネジメントシステムを再構築しています。マネジメントシステムは、国際規格との整合性を取りながら基準類・要領類を整備し、海外を含むグループ全体でPDCAを回せる体制づくりを進めていきます。

クボタグループ 安全衛生基本理念

『クボタグループには人命を犠牲にしてまでも、遂行しなければならない業務は存在しない。』
それを実現するために、事業にかかわる全ての人が「安全最優先」で行動することを基本理念とする。

2016年度の重点課題への取組み状況

2016年度は重点課題に対し下記取り組みを実施しました。年々、海外も含めた活動に広げて推進しています。

  1. 災害発生時の「真因」の追求と対策の展開〔海外を含むグループ全体〕
    「災害の真因追求シート」と「被災者ヒアリングシート」の運用による真因の追求と、再発防止検討会でのシートの活用による対策を展開しました。
  2. 作業標準書に基づく新入職者への教育の強化〔国内グループ全体〕
    作業標準書に記載すべき事項を標準化した「作業標準書作成要領」を制定し、教育・訓練を強化しました。
  3. 「設備本質安全化ガイドライン」の国内関連会社への展開と海外生産子会社への展開準備〔国内グループ9社、海外グループ17社〕
    作業標準書に基づく教育・訓練・評価の標準を定めた「新入職者対象 安全衛生教育訓練実施要領」を制定し、運用を開始しました。

2017年度のクボタグループ安全衛生目標

2017年度の目標については下記と明確に定め、全社をあげて安全な職場づくりを推進しています。

  1. 「重大な災害」「A種休業災害」をゼロに!
  2. 「火災」をゼロに!

「重大な災害」とは

①死亡災害、②重大な障害(障害等級7級以上)が残る可能性のある災害、③一時に3名以上の者が業務上死傷または罹患した災害

「A種休業災害」とは

①高熱物との接触等による災害、②重量物との接触等の災害、③機械装置による挟まれ・巻き込まれ災害、

④高所からの墜落・転落による災害、⑤フォークリフト・車両との接触等による災害、⑥農機・建機等の製品による転倒・接触による災害、

⑦感電による災害、⑧飛来・落下、⑨有害物質による急性中毒、⑩爆発・火災

〔重点実施事項〕

事業所・工場部門
  1. 安全人間づくり
  2. 設備の本質安全化
  3. 作業の安全化
  4. 健康的な職場環境の維持・向上
  5. マザー工場と連携したグローバル化への対応
建設工事部門
  1. 安全人間づくり
  2. 作業の安全化
  3. 設備の本質安全化
  4. 衛生管理の推進
  5. 環境管理の推進

設備の本質安全化の推進

2016年度は「重大災害リスクの項目」を定めた「設備本質安全化ガイドライン」を改訂し、「農機・建機等車両の転倒・接触」のリスクを追加するとともに、特に「挟まれ・巻き込まれ災害」防止対策に重点を置いて設備投資や各種対策を推進しました。

「設備本質安全化ガイドライン」に基づく安全対策の取組みを海外生産子会社にも広げていくため、2016年7月から、東南アジア、中国、欧州、北米のそれぞれの地区にモデル拠点(子会社 各1社)を設置し、各地で取組みをスタートしました。

休業災害度数率(クボタ)

グラフ:休業災害度数率(クボタ)

2014年までは4月1日から翌年3月31日で集計、2015年は4月1日から12月31日で集計

強度率(クボタ)

グラフ:強度率(クボタ)

2014年までは4月1日から翌年3月31日で集計、2015年は4月1日から12月31日で集計

「クボタグループ安全人間づくり」(人材育成)の推進

写真:クボタグループ安全衛生大会(2016年7月9日)クボタグループ安全衛生大会(2016年7月9日)

2016年度は、発生した労働災害に次の傾向がみられました。①「作業における危険や回避方法への知識不足による被災が多いこと」や、②「作業経験の浅い新入職者の被災割合が高いこと」、③「作業開始前のKY活動(危険予知)が充分に行われていないこと」。これらを踏まえ、新たに作業標準書の作成と教育訓練・KY活動の実施に関する基本基準を制定しました。その上で、作業標準書に基づいて教育・訓練が行われ、KY活動によって変化点を把握して作業が進められる環境のベースづくりに取り組みました。

また、7月にはクボタグループ安全衛生大会を開催しました。外部の先進事例を紹介するとともに、フォークリフトと人との接触リスク低減策や事業所独自作成の危険体感ビデオによる教育、KY活動など、海外生産子会社を含む社内好事例の発表により、グループ内での水平展開を図りました。

2017年度には、「設備本質安全化ガイドライン」及び「設備本質安全化 設計ガイドライン」を基に安全衛生・生産技術・製造スタッフに「機械安全」に特化した教育を実施することで、重大災害のリスク低減を進める予定です。

労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得拠点

従業員の安全を確保し、安心して仕事に集中できる職場を提供するため、下記事業所でOHSAS18001の認証を取得するとともに、その他の拠点においてもリスクアセスメントを中心とする労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。

日本国内

筑波工場 2000年12月認証取得
京葉工場 2002年12月認証取得
市川工場 2002年12月認証取得
阪神工場(武庫川) 2003年11月認証取得
阪神工場(尼崎) 2005年4月認証取得
枚方製造所 2007年6月認証取得

海外

SIAM KUBOTA Corporation Co., Ltd. 2014年1~2月認証取得
SIAM KUBOTA Metal Technology Co., Ltd. 2014年12月認証取得
KUBOTA Engine(Thailand) Co., Ltd. 2015年7月認証取得
Kubota Materials Canada Corporation 2012年8月認証取得
Kubota Baumaschinen GmbH 2014年7月認証取得
Kubota Farm Machinery Europe S.A.S 2017年2月認証取得

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