従業員との関わり

お客様満足のためには、従業員満足が欠かせません。従業員が、安全に安心して働けることはもちろんのこと、誇りや喜びを実感しながら働ける、働きやすさと働きがいのある職場づくりを進めています。
海外についても、世界共通の行動規範である「クボタグループ 行動憲章・行動基準」をベースに、各国・各地域の状況もふまえながら、海外拠点への監査やヒアリングを実施し、グループ全体の従業員関連施策の底上げを図っています。

人権の尊重

人権の尊重を「行動基準」に明記

クボタグループは、「行動基準」に基づき、国内外で人権意識の向上に努めています。

「行動基準」(抜粋)

  • 私たちは、世界人権宣言を支持し、すべての人の人権を尊重します。
  • 私たちは、国籍、人種、年令、性別など、いかなる事由による差別も人権侵害も行いません。
  • 私たちは、強制労働や児童労働を認めず、取引先に対しても、その旨を要請します。

人権研修の実施

国内では「人権啓発推進委員会」を組織し、各拠点の推進委員が活動方針に基づき、全従業員が人権研修を受講できる体制の構築や人を大切にする風土の醸成に努めています。テレビ会議システムによって、海外からも人権研修を受講できるようになりました。

また、人権問題に取り組む企業の団体や行政などが主催のセミナーへも積極的に参加しています。2016年度も社内研修や外部研修を通じ国内はのべ人数にして全員が1年に何らかの人権研修を受講しました。

外部団体:
「大阪同和・人権問題企業連絡会」(他に滋賀・和歌山・兵庫・千葉・広島でも加入)
「大阪市企業人権推進協議会」(市町村ごとに組織あり)
「一般社団法人 公正採用人権啓発推進センター」
「特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター」
「一般社団法人 おおさか人材雇用開発人権センター」 など

写真:役員・幹部向けのLGBTに関する人権研修役員・幹部向けのLGBTに関する人権研修(2017年2月17日)
(講師:特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表 村木 真紀さま)

相談窓口体制

写真:相談窓口担当者セミナー相談窓口担当者セミナー
(講師:(有)ビジネス・パートナー・オフィス 代表取締役 桑野 里美さま)

人権侵害を受けた者への救済手段として、「クボタホットライン(社外弁護士を含む通報窓口)」や、海外を含む各拠点に相談体制を整備し、迅速な対応を図っています。

国内相談窓口の周知は、相談窓口の連絡先が書かれたポケットカードを全従業員に配布しているほか、社内イントラサイト、ポスター、メールマガジン、人権研修会などでも紹介しています。

国内の相談窓口担当者に対しては、外部講師を招聘し、カウンセリング能力向上や二次被害防止のための学習を毎年実施しています。2016年は「改正男女雇用機会均等法(2017年1月1日施行)」をみこした内容とし、東京と大阪で開催。TV会議システム利用者を含め211名が受講しました。

人権週間行事

人権を身近に感じてもらうため、毎年12月の人権週間に、関連会社を含む国内の全従業員を対象として、人権標語を募集しています。2016年の応募人数は17,557名(応募率89.3%)で、各拠点の優秀作品はポスター掲示しています。

プライバシーの保護

人権尊重やプライバシー保護の観点から、与信調査などの調査業務に不備がなかったかを年に複数回点検しています。

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