お客様との関わり

「お客様第一主義」で、お客様の望みを超える製品・技術・サービスを、お客様の予想を超えるスピードで提供することをめざしています。「お客様に最大限喜んでいただくにはどうすればよいか」を、「現場主義」で、現場で現物を見て現実を確認しながら考え、できることはすぐに実行する、ということを積み重ねています。

今後も、開発、生産、販売、サービスなど、事業活動のすべての局面での取り組みを推進し、売上・利益の向上だけでなく、もっとも多くのお客様から信頼され、もっとも多くの社会貢献をなしうるブランド、「グローバル・メジャー・ブランド」の確立をめざします。

研究開発

研究開発体制の強化

基本的な考え方

事業のグローバル化にともない、世界中のお客様のニーズに応えて各地域の実情に即した「感動をあたえる商品」を提供することの重要性が増しています。そのため、国内・海外それぞれの開発拠点の役割を明確にして、日本をコアとするグローバルな研究開発体制を充実させ、世界各地域の課題に応えていく取り組みを行っています。

また、自前主義にとらわれず社外との連携も促進し、開発のスピードアップを図っています。

近年の研究開発拠点の新設状況

図:近年の研究開発拠点の新設状況

地域ごとのマーケティング・製品開発

海外展開当初は、まずは日本で開発・生産した製品を現地に投入し、その後、現地生産を開始するという形で進んできました。しかし、真のグローバル企業へと成長するためには、海外のお客様のニーズを的確につかみ、迅速に製品を開発する必要があります。そのため、地域密着型の製品開発の強化を進めています。

主要国の現地ニーズに応えるための新拠点設立を決定

国内では、堺製造所内に2つの研究棟を2016年度に開所しました。同拠点では、世界各地の気象などの環境を再現できる施設や農業機械および建設機械の試験設備を導入し、基幹技術を磨き、農業機械、建設機械の新製品開発に注力します。

国外においては、タイに農業機械を中心とした大型の開発拠点を2016年度に開設し、東南アジア各国特有の気候や作物品種に合わせた現地仕様の農業機械・インプルメントの開発効率の向上を図ります。北米では、トラクタや汎用機の開発拠点の増強を図るとともに、水環境関係の研究拠点を2016年度に開所し、現地の気候や水質に合った膜システムの設計・運転管理に関わる研究開発を強化していきます。

写真:新設した堺の研究開発拠点新設した堺の研究開発拠点

写真:新設した米国 水環境の研究開発拠点新設したタイの研究開発拠点

写真:新設した米国 水環境の研究開発拠点新設した米国 水環境の研究開発拠点

部門を横断して技術情報を共有する「技術研究発表会」を開催

クボタグループは、その時代ごとに社会が求める期待に応え続けた結果、多岐にわたる分野の技術を保有しています。

食料・水・環境分野の社会的課題解決にグローバルに貢献するためには、部門の垣根を越えた開発が必要です。そこでクボタグループでは、各部門が研究開発成果を発表する「クボタグループ技術研究発表会」を毎年開催。1,000人以上の技術者が集まり、情報を共有しています。

また、新規テーマ発掘のための議論をする風土づくりとして各部門の若手を中心としたワイガヤ活動を実施しています。その成果の一部は技術研究発表会にて発表しています。

写真:技術研究発表会 主会場技術研究発表会 主会場

写真:SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.(SKC)による発表風景SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.(SKC)による発表風景

コア製品とICT(情報通信技術)の融合による価値創造

インターネットやモバイル端末などの普及により、社会や生活面でこれらのICT(情報通信技術)を活用したサービスが広がっています。

クボタは、農業分野や水関連インフラ分野などにおいて、インターネットやモバイル端末を活用したICTと衛星画像による地図データをベースにしたGIS(地図情報システム)をコア製品に融合させ、データの「一元管理」と「見える化」を実現する高付加価値なサービスを提供していきます。

農業機械とICTを融合

日本では、農業従事者の高齢化による遊休農地の受け皿として、担い手農家が増加し、担い手農家による規模拡大が顕在化してきています。もともと日本では、1枚当たりの耕作面積が比較的小さい農地が点在しており、規模を拡大しても管理作業が増大するため、収益を上げにくいのが実態です。そのため作物の品質を上げながらコスト競争力を高めていくことが求められています。

クボタは、これらの問題を解決するため、農業機械とICTを融合させることで、圃場・農作業・収穫実績といったさまざまなデータを「見える化」しデータに基づく農業を提案する、「クボタスマートアグリシステム(KSAS) 」の提供を開始しました。また、このサービスを通じて収集した農業機械の稼働状況データの、診断などのサービスへの有効活用も進めています。現在、3000軒を超えるお客様にご利用いただいています。

※ 農業経営基盤強化促進法に基づいて経営改善計画を策定し、これに対する市町村認定を受けた農業経営者・農業生産法人のこと。大規模な農地を保有し、従業員(作業員)を雇い、意欲的に大規模な農業経営をするケースが多い。

水環境インフラをIoTで見守る

日本では、自治体の財政難や職員数減少によって、重要なインフラ設備の効率的で、経済的な管理が大きな課題となっています。これらの課題に対して、水・環境・農林分野に多くの製品を有するクボタでは、上下水道、農業用水など約5000のインフラ施設に遠方監視システムを導入してきました。

一方、自治体では機械・プラントなどのシステム化製品へのニーズの高まりが顕在化してきています。クボタでは、この問題を解決するため、機械・プラントにIoTを駆使し、遠隔監視・診断を共通プラットフォーム化した「クボタスマートインフラストラクチャーシステム(KSIS)」の提供を2017年より開始します。さらに、NTTグループとの連携協定により、これら機械・プラントから収集した稼働情報をビックデータとして、AI(人工知能)を用いた故障予知による長寿命化や最適制御による省エネ運転など、新たな価値を創造しお客様の課題を解決すべく研究開発を行っていきます。

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