環境データ

環境パフォーマンス指標算定基準

環境データの対象期間・対象組織

年度 対象期間 対象組織(会社数)
国内データ 海外データ 連結子会社※3 持分法
適用会社※4
国内 海外 合計
2012 2012年4月~2013年3月 2012年1月~2012年12月 62 95 157
2013 2013年4月~2014年3月 2013年1月~2013年12月 61 101 162
2014 2014年4月~2015年3月 2014年1月~2014年12月 53 103 156 12
2015 2015年4月~2016年3月※1 2015年1月~2015年12月※1 51 102 153 13
2016 2016年1月~2016年12月 2016年1月~2016年12月※2 47 125 172 12

※1 2015年度は決算期変更により、会計期間が9ヶ月間(2015年4月~2015年12月)となっていますが、環境データの対象期間は1年間としています。
2015年度における連結売上高当たりの環境負荷量(CO2排出量、エネルギー使用量、物流CO2排出量、廃棄物排出量、水使用量、VOC排出量、PRTR法対象物質排出量・移動量)の算定に使用した連結売上高は、2015年4月から2016年3月までの連結売上高合計値です。

※2 海外の連結子会社のうち、2016年7月に連結子会社となったGreat Plains Manufacturing,Inc.(GP社)は、環境データの対象期間を6ヶ月間(2016年7月~2016年12月)とし、主要生産拠点/4拠点(GP社グループの2016年度売上高の80%超をカバー)および主要非生産拠点/4拠点(GP社グループ非生産拠点の2015年度従業員数の90%超をカバー)以外のデータは推計しています。
尚、化学物質(VOC)取扱量およびVOC排出量のデータは算定対象から除いています。

※3 連結子会社のカバー率は各年度とも100%です。

※4 2014年度より一部の持分法適用会社を対象組織に含めています。

環境パフォーマンス指標の算定方法

エネルギー・CO2関連

指標(単位) 算定方法
エネルギー使用量(J)
  • エネルギー使用量=拠点で使用した購入電力量×単位発熱量 + Σ{拠点で使用した各燃料使用量×各燃料の単位発熱量}
  • 単位発熱量は「エネルギー使用の合理化に関する法律施行規則」による
CO2排出量(t-CO2
  • CO2排出量=エネルギー起源CO2排出量+非エネルギー起源温室効果ガス排出量
  • エネルギー起源CO2排出量=拠点で使用した購入電力量× CO2排出係数 + Σ{拠点で使用した各燃料使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数}
  • 非エネルギー起源温室効果ガス排出量=非エネルギー起源CO2排出量 + CO2以外の温室効果ガス排出量
  • 単位発熱量は「エネルギー使用の合理化に関する法律施行規則」による
  • CO2排出係数

 [1990年度]
「二酸化炭素排出量調査報告書」(1992年 環境庁)および「地球温暖化対策地域推進計画ガイドライン」(1993年 環境庁)による

 [2012~2015年度]
<燃料>
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省・経済産業省)による

 <電力>
国内は電気事業者ごとの実排出係数、海外は「GHG emissions from purchased electricity」(GHG Protocol)による

 [2016年度]
<燃料>
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省・経済産業省)による

 <電力>
国内は電気事業者ごとの実排出係数、海外は「CO2 Emissions from Fuel Combustion - 2016 edition」(IEA) および「The Emissions & Generation Resource Integrated Database (eGRID)」(EPA)による

  • 非エネルギー起源温室効果ガスの算定方法は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省・経済産業省)による
  • 1990年度のCO2排出量はクボタ生産拠点のエネルギー起源CO2排出量のみ
貨物輸送量(トンキロ)
  • 貨物輸送量=∑{輸送重量(トン)×輸送距離(km)}
  • 貨物輸送量は国内物流における製品および産業廃棄物の輸送量
輸送燃料(J)
  • 輸送燃料=Σ{トラック輸送の各貨物輸送量×燃料使用原単位×単位発熱量}+Σ{鉄道・船舶の各貨物輸送量×エネルギー使用原単位}
  • 算定方法は「改正省エネ法荷主対応マニュアル(第3版)」(2006年4月 経済産業省 資源エネルギー庁・財団法人 省エネルギーセンター)による
物流CO2排出量(t-CO2
  • 物流CO2排出量=Σ{トラック輸送の輸送燃料×輸送燃料別CO2排出原単位}+Σ{トラック輸送以外の貨物輸送量×輸送機関別CO2排出原単位}
  • 算定方法は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省・経済産業省)の「トンキロ法」による
総エネルギー投入量(J)
  • 総エネルギー投入量=エネルギー使用量+輸送燃料
スコープ3排出量(t-CO2
  • 算定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省)および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」による
  購入した製品等の資源採取、輸送、製造
  • Σ{製品の生産量×CO2排出原単位}
  • 製品:農業機械(トラクタ、田植機、コンバイン)、建設機械(ミニバックホー等)、ダクタイル鉄管
  • 生産量:農業機械、建設機械は出荷台数、ダクタイル鉄管は生産重量
  • CO2排出原単位:製品の単位生産量当たりのCO2排出量推計値
  設備などの資本財の建設・製造
  • 設備投資額×CO2排出原単位
  購入した電気の発電用投入燃料の資源採取、生産、輸送
  • 拠点で使用した購入電力量×CO2排出原単位
  拠点から排出した廃棄物の処理
  • Σ{廃棄物の種類別排出量×CO2排出原単位}
  従業員の出張
  • Σ{移動手段別交通費支給額×CO2排出原単位}
  • 移動手段別交通費支給額は、航空機および鉄道による移動分
  • 海外の一部子会社(68拠点)については、欧米、アジア、中国の各国・地域の主要子会社の売上高に占める移動手段別交通費の割合に、上記各国・地域に立地する子会社の売上高を乗じて推計
  雇用者の通勤
  • Σ{移動手段別交通費支給額×CO2排出原単位}
  • 移動手段別交通費支給額は、クボタ従業員の鉄道および自動車による移動分
  製品および廃棄物の輸送
  • 物流CO2排出量と同様
  中間製品の加工
  • Σ{中間製品の出荷台数×CO2排出原単位}
  • 中間製品:エンジン(外販分のみ)
  • CO2排出原単位:クボタグループの加工工場における1台当たりのCO2排出量
  販売した製品の使用
  • Σ{製品の出荷台数×CO2排出原単位}
  • 製品:農業機械(トラクタ、田植機、コンバイン)、建設機械(ミニバックホー等)
  • CO2排出原単位=時間あたり燃料消費量×年間使用時間×耐用年数×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数(製品ごとに時間当たり燃料消費量、年間使用時間、耐用年数を想定して算出)
  販売した製品の廃棄時の輸送、処理
  • Σ{製品の出荷台数×CO2排出原単位}
  • 製品:農業機械(トラクタ、田植機、コンバイン)、建設機械(ミニバックホー等)
  • CO2排出原単位:製品1台当たりのCO2排出量推計値

廃棄物関連

指標(単位) 算定方法
廃棄物等排出量(t)
  • 廃棄物等排出量=有価物売却量+廃棄物排出量
廃棄物排出量(t)
  • 廃棄物排出量=産業廃棄物排出量+事業系一般廃棄物排出量
再資源化量(t)
減量化量(t)
埋立量(t)
  • 再資源化量=直接再資源化量+社外中間処理後の再資源化量
  • 減量化量=社外中間処理量-社外中間処理後の再資源化量-社外中間処理後の最終埋立量
  • 埋立量=直接埋立量+社外中間処理後の最終埋立量
  • 社外中間処理後の再資源化量には熱回収を含む (2013年度より)
  • 社外中間処理後の再資源化量、最終埋立量、減量化量は委託先での調査結果に基づき算定
再資源化率(%)
  • 再資源化率=(有価物売却量+社外再資源化量)÷(有価物売却量+社外再資源化量+埋立量)×100
  • 社外再資源化量には熱回収を含む(2013年度より)
建設廃棄物等排出量(t)
  • 建設廃棄物等排出量=建設廃棄物排出量+建設工事に伴って発生した有価物売却量
  • 国内の建設工事を対象
  • 建設廃棄物排出量には特定建設資材以外の建設廃棄物を含む
  • 有価物売却量はクボタグループが有価物を買い取る業者と直接契約しているものを対象
建設廃棄物等
再資源化率(%)
再資源化・縮減率(%)
  • 2016年度より、「建設リサイクル推進計画2014」(国土交通省)を参考に、縮減量を算入し、再資源化・縮減率を算定する方法に変更

 [2012~2015年度]
再資源化率={有価物売却量+再資源化量+減量化量(熱回収)}÷建設廃棄物等排出量×100

 [2016年度]
再資源化・縮減率={有価物売却量+再資源化量(熱回収含む)+縮減量}÷建設廃棄物等排出量×100

水関連

指標(単位) 算定方法
水使用量(m³)
  • 水使用量=上水使用量+工業用水使用量+地下水使用量
排水量(m³)
  • 排水量=公共用水域への排水量+下水道への排水量
  • 排水には雨水および湧水を含む
水リサイクル量(m³)
  • 自社の排水処理設備で浄化し、再使用した水量の合計(冷却水の循環使用量を除く)
COD(t)
窒素排出量(t)
りん排出量(t)
  • COD=単位排水量当たりCOD×公共用水域への排水量
  • 窒素排出量=窒素濃度×公共用水域への排水量
  • りん排出量=りん濃度×公共用水域への排水量
  • 総量規制が適用される国内拠点を対象

化学物質関連

指標(単位) 算定方法
PRTR法対象物質取扱量(t)
  • 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下PRTR法)に規定される第1種指定化学物質のうち、拠点での年間取扱量が1t以上(特定第1種は0.5t以上)のものを対象とし、国内拠点(PRTR法届出対象拠点)におけるそれら物質の取扱量を合計
PRTR法対象物質
排出量・移動量(t)
  • PRTR法に規定される第1種指定化学物質のうち、拠点での年間取扱量が1t以上(特定第1種は0.5t以上)のものを対象とし、国内拠点(PRTR法届出対象拠点)におけるそれら物質の排出量および移動量を合計
  • 排出量=大気への排出量+公共用水域への排出量+土壌への排出量+拠点内埋立量
  • 移動量=下水道への移動量+廃棄物としての拠点外移動量
  • 物質ごとの排出量・移動量の算定方法は「PRTR排出等マニュアル第4.1版 2011年3月」(経済産業省・環境省)、「鉄鋼業におけるPRTR排出量等算出マニュアル(第13版 2014年3月)」(日本鉄鋼連盟)による
化学物質(VOC)取扱量(t)
  • キシレン、トルエン、エチルベンゼン、スチレン、1,2,4-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼンの6物質のうち、拠点での年間取扱量が1t以上のものを対象とし、海外拠点におけるそれら物質の取扱量を合計
VOC排出量(t)
  • キシレン、トルエン、エチルベンゼン、スチレン、1,2,4-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼンの6物質のうち、拠点での年間取扱量が1t以上のものを対象とし、各拠点におけるそれら物質の排出量を合計
SOx排出量(t)
NOx排出量(t)
ばいじん排出量(t)
  • SOx排出量=燃料使用量×燃料中の硫黄含有率×(1-脱硫効率)×64÷32
    または、SOx排出量={(コークス使用量×コークス中の硫黄含有率)-(溶湯の量×溶湯の硫黄含有率)-(スラグ・ダスト類の量×スラグ・ダスト類の硫黄含有率)}×64÷32
    または、SOx排出量=SOx濃度×時間当たり排出ガス量×施設の年間稼働時間
  • NOx排出量=NOx濃度×時間当たり排出ガス量×施設の年間稼働時間
  • ばいじん排出量=ばいじん濃度×時間当たり排出ガス量×施設の年間稼働時間
  • 国内拠点における大気汚染防止法に規定されるばい煙発生施設を対象

製品関連

指標(単位) 算定方法
エコプロダクツ認定製品
売上高比率(%)
  • エコプロダクツ認定製品売上高比率=エコプロダクツの売上高÷製品の売上高(工事、サービス、ソフト、部品・付属品を除く)×100
リサイクル素材使用率(%)
  • リサイクル素材使用率=溶解工程におけるリサイクル素材投入量÷総投入量×100
  • 対象製品:クボタグループで製造する鋳物製品・部品(ダクタイル鉄管、異形管、機械鋳物(エンジンのクランクケース等))
  • リサイクル素材投入量および総投入量には、鋳物製品・部品の構成素材にならない副資材は含めない

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