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お知らせ

平成25年1月24日

無担保社債の発行に関するお知らせ

平成24年12月19日開催の当社取締役会決議に基づき、本日、第12回及び第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行条件を決定いたしましたので、その概要について下記の通りお知らせいたします。

  1. 株式会社クボタ 第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

    (1)社債総額

    金200億円

    (2)社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

    本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、本社債の社債券は発行しない。

    (3)各社債の金額

    金1億円

    (4)利率

    年0.299%

    (5)払込金額

    各社債の金額100円につき金100円

    (6)償還金額

    各社債の金額100円につき金100円

    (7)償還期限及び方法

    5年
    ①最終償還 本社債の元金は、平成30年1月31日にその総額を償還する。
    ②買入消却 振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも行うことができる。

    (8)利払期日

    毎年1月31日及び7月31日

    (9)申込期間

    平成25年1月24日

    (10)払込期日

    平成25年1月31日

    (11)募集の方法

    日本国内における一般募集

    (12)引受会社

    SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社

    (13)申込取扱場所

    引受会社の本店及び国内各支店

    (14)財務代理人、発行代理人及び支払代理人

    株式会社三井住友銀行

    (15)振替機関

    株式会社証券保管振替機構

    (16)担保

    本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

    (17)財務上の特約

    担保提供制限条項が付されている。

    (18)取得格付

    AA-(株式会社格付投資情報センター)

  2. 株式会社クボタ 第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

    (1)社債総額

    金200億円

    (2)社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

    本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券は発行しない。

    (3)各社債の金額

    金1億円

    (4)利率

    年0.510%

    (5)払込金額

    各社債の金額100円につき金100円

    (6)償還金額

    各社債の金額100円につき金100円

    (7)償還期限及び方法

    7年
    ①最終償還 本社債の元金は、平成32年1月31日にその総額を償還する。
    ②買入消却 振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも行うことができる。

    (8)利払期日

    毎年1月31日及び7月31日

    (9)申込期間

    平成25年1月24日

    (10)払込期日

    平成25年1月31日

    (11)募集の方法

    日本国内における一般募集

    (12)引受会社

    みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

    (13)申込取扱場所

    引受会社の本店及び国内各支店

    (14)財務代理人、発行代理人及び支払代理人

    株式会社みずほコーポレート銀行

    (15)振替機関

    株式会社証券保管振替機構

    (16)担保

    本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

    (17)財務上の特約

    担保提供制限条項が付されている。

    (18)取得格付

    AA-(株式会社格付投資情報センター)

※当社の第12回及び第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行による手取金は、社債償還資金及び短期借入金の返済資金に充当する予定です。

ご注意:この文書は、当社の第12回及び第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は、米国1933年証券法(「米国証券法」)上の米国における証券の募集行為ではありません。本社債は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における本社債の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の社債の発行であり、本社債については、米国における証券の募集または販売は行われません。