当社は、同業他社と特定鋼管杭に関して、平成16年4月1日から平成17年6月20日の間、販売分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　関係各位にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めてまいります。