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環境経営の基本方針

 私たちはさまざまな環境問題に直面しています。地域固有のものから地球規模に至るものまで数多くの環境問題が存在し、それらが複雑に絡み合い深刻化する中で、社会の持続可能性が世界共通の課題となっており、企業が果たすべき役割は年々高まっています。
 クボタグループは創業当時から、社会課題の解決を使命として事業を発展させてきました。今までも、そして、これからも「For Earth, For Life」の実現に向けて、環境経営の取り組みを進めていきます。

クボタグループ環境宣言

  • クボタグループは、地球規模で持続的な発展が可能な社会の実現をめざします。
  • クボタグループは、環境に配慮した企業活動・製品・技術を通じて、地球環境・地域環境の保全に貢献します。

クボタグループ環境基本行動指針

  1. すべての企業活動における環境保全への取り組み
    1. 私たちは、製品開発・生産・販売・物流・サービスなど、企業活動のすべての段階で環境保全を推進します。
    2. 私たちは、取引先に対しても、環境保全活動への理解と協力を求めます。
  2. 地球環境保全への取り組み
    1. 私たちは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、化学物質の管理を推進することにより、地球環境保全に貢献します。
    2. 私たちは、環境問題の解決に資する技術と製品を開発し、社会に提供することにより、地球環境保全に貢献します。
    3. 私たちは、自然環境や生物多様性に配慮した企業活動に努めます。
  3. 地域社会との共生を図る環境保全への取り組み
    1. 私たちは、環境リスクの低減に努め、環境汚染の未然防止など地域環境の保全に配慮した企業活動を推進します。
    2. 私たちは、地域の環境美化・環境啓発活動に積極的に参画します。
  4. 自主的、計画的な環境保全への取り組み
    1. 私たちは、環境マネジメントシステムを導入し、自主的・具体的な目標と行動計画を定めて、日常の業務を推進します。
    2. 私たちは、環境に関する啓発・教育活動を推進し、環境意識の向上に努めます。
    3. 私たちは、ステークホルダーに対して、積極的に環境情報を発信します。
    4. 私たちは、環境コミュニケーションを通じてステークホルダーの意見を幅広く収集し、環境保全活動に反映します。

環境保全統括者メッセージ

 
クボタ 取締役専務執行役員
生産本部長(環境保全統括者

小川 謙四郎

 国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、地球規模の課題解決に向けた取り組みの重要性がより一層高まっており、SDGsの達成に貢献することが企業の大きな課題となっています。
 クボタグループは「For Earth, For Life」の実現を使命としており、事業活動そのものがSDGsと深く関わっています。今期の経営方針では、SDGsへの取り組みを重点指示事項として取り上げ、今後も事業活動を通じて社会の発展と地球環境保全に貢献していくとともに、SDGsに向けた活動展開を図っていきます。
 これを受け、環境経営の取り組みにおいても、環境保全中長期目標に向けて、事業活動における環境負荷・環境リスクの低減や環境配慮製品の拡充を加速させ、より一層強化していきます。
 当社は、事業を支える「Made by Kubota」のモノづくり体制の確立をめざし、「Just In Time」と「自働化」を柱に徹底的なムダ廃除を継続する「クボタ生産方式(KPS)」を全社に展開しています。環境保全活動においても、KPSの考え方を取り入れ、エネルギーをはじめとする資源のムダ・ロスの削減に向けて活動をさらに強化していきます。環境配慮製品については、エコプロダクツの売上高比率を拡大していくとともに、環境保全とお客様の課題解決に貢献するために、IoTやAI、ロボットなどの先進技術を活用した製品・サービスをさらに拡充していきます。
 これからも、持続可能な社会の構築に向けて、グループ一丸となって、グローバル・メジャー・ブランド クボタにふさわしい環境経営を推進していきます。


環境経営のコンセプト/マテリアリティ/重点施策

1. 環境経営のコンセプト

 クボタグループは「For Earth, For Life」の実現に向けて、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、事業成長と環境保全への貢献を両立し、社会との継続的な相乗発展をめざしています。
 環境保全の基本5項目として「気候変動への対応」「循環型社会の形成」「水資源の保全」「化学物質の管理」「生物多様性の保全」を定め、企業活動における環境負荷の削減や環境リスクの低減に取り組むとともに、食料・水・生活環境の分野における社会課題の解決に寄与する製品・技術・サービスを通じて地球環境保全に貢献します。



2. マテリアリティ

 クボタグループの環境保全活動について、事業における重要度とステークホルダーからの要請や期待、社会動向を考慮してマテリアリティ(重要課題)を抽出し、重要度の優先順位付けを行いました。

マテリアリティの特定プロセス

Step 1 情報収集・分析
国際的な枠組みや政策動向、外部評価の主要指標、クボタグループの事業分野でのグローバルトレンドなどについて、情報収集と分析を行いました。
Step 2 マテリアリティの抽出
グループ内の環境経営戦略会議での検討や社内関係部門へのヒアリング、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資機関や社外有識者との対話を通じて、環境保全における課題を抽出しました。
Step 3 マテリアリティの特定
抽出した課題をステークホルダーにとっての重要度とクボタグループにとっての重要度の両面から検討し、特定した重要課題をマトリックス表にマッピングしました。
Step 4 重点施策の策定と実行
ステークホルダーとクボタグループの双方にとって重要度が高い課題について、重点施策を策定し、着実に推進していきます。

マテリアリティマトリックス
 食料・水・環境分野の社会課題解決をミッションとするクボタグループのマテリアリティは以下のとおりです。



3. 重点施策

 マテリアリティとして特定した課題に対応するため、バリューチェーンの視点から重点施策を推進しています。



環境経営推進体制

1. 組織体制

 2014年度より「環境経営戦略会議」を設置し、経営層主導の推進体制による戦略的で独自性のある環境経営の実現を図っています。また、「環境管理担当責任者会議」を日本、中国、アジア、北米、欧州の地区ごとに開催し、グループ全体の環境経営をグローバルに推進していきます。

※ 環境プラントの運転やメンテナンスを事業として行っている拠点


2. 環境経営戦略会議

 「環境経営戦略会議」は、代表取締役副社長執行役員を委員長とし、執行役員によって構成されています。ここでは、環境保全に関する中長期目標や重点施策など、クボタグループ環境経営の中長期的な方向性を審議し、環境負荷・環境リスクの低減や環境配慮製品の拡充など重点的に取り組むべき事項や計画を決定しています。
 またグループ全体の環境保全活動の進捗を把握・分析し、その結果を次の計画や方針の策定に反映することでPDCAサイクルに基づいたマネジメントを実行しています。今後も、経営層主導のスピーディな環境経営を推進していきます。

 
 環境経営戦略会議

3. 環境管理担当責任者会議

 クボタグループの環境管理体制の強化、環境負荷・環境リスクの低減をグローバルに進めることを目的に、地区ごとの「環境管理担当責任者会議」を開催しています。海外会議は「環境管理・安全衛生担当責任者会議」として開催し、安全衛生面の強化も図っています。
 2017年度は、欧州会議、アジア会議および日本会議を開催しました。欧州会議には欧州に生産拠点を持つ3社、アジア会議には中国・日本を除くアジアに拠点を持つ8社の環境管理担当マネージャやスタッフが集まりました。また、それぞれ関連する日本のマザー工場の環境管理担当マネージャも参加しました。日本会議には、グループ会社を含む21拠点の環境管理担当マネージャやスタッフが集まりました。
 会議では、クボタグループの方針・推進事項の伝達や、環境保全中期目標に対する進捗状況の共有、省エネ対策などの事例発表、工場での改善事例見学を行いました。また、業務分野ごとに各拠点が抱える課題やグループ全体の課題について討議を行い、対策を検討しました。その後、各拠点で一年間の活動実施計画を作成し、その進捗はクボタ本社と共有しています。会議後、参加者からは他拠点の取り組みを学んだり、意見交換によって理解を深めたりする貴重な機会であったという意見が聞かれました。
 また、日本では、この会議の下部組織として分科会を発足させました。2016年に立ちあげた廃棄物分科会では、廃棄物排出量の削減や、産業廃棄物処理委託先の現地調査の強化などについて討議を行い、方策を検討しました。さらに、2017年度に発足した公害防止分科会では、水質・大気などの環境規制値超過リスク低減のため、環境リスク感性向上について教育と討議を行い、方策を検討しました。
 今後は、地区ごとに事業運営体制を確立し、環境・安全面でのガバナンス強化と取り組みレベルのスパイラルアップを目的として、地区主体での会議運営へと移行していきます。この一環として、2017年12月、タイ国内の6拠点によるタイ会議が発足しました。タイ会議は、クボタ本社主導の会議ではなく、現地拠点が主体的に会議の運営を行うものです。実務担当者が中心となって、法規制への対応をはじめとして、環境負荷削減や環境リスク管理などの情報交換を行っています。
 今後も、環境管理担当責任者会議のあり方を見直しながら、地区内の連携強化や各拠点における環境保全活動のレベルアップを図っていきます。

   
 欧州会議 Kubota Baumaschinen GmbH  アジア会議 KUBOTA Engine (Thailand) Co., Ltd.
   
 日本会議 クボタ本社  公害防止分科会 クボタ阪神工場武庫川事業所

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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