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クボタグループの取り組み

当社は、厳しい事業環境の中で中長期的な発展を実現するため、以下の取り組みを推進していきます。

1. 基本方針堅持

従来から掲げる経営の基盤となる方針を堅持していきます。

(a) 技術・モノづくりに軸足を置いた現場重視の経営
製造業の根幹をなす技術開発力とモノづくり力の向上に重点をおいた経営を継続します。グローバル化が急速に進展するなか、厳しい競争に打ち勝ち、中長期的な成長を実現していくには技術開発力とモノづくり力の強化が不可欠です。当社に必要な技術開発の分野を明確にして先進技術の獲得に励むとともに、品質や生産技術の向上に向けた組織整備などを通じて他社を圧倒するモノづくり技術・技能の蓄積に努めます。
(b) CSR経営のさらなる追求
企業が持続的に成長・発展していくには、社会の発展や地球環境の保全などに深く配慮した経営、すなわちCSR経営を徹底することが必要です。当社はこれまで、「地球環境への負荷の低減」、「ダイバーシティ・マネジメントの拡充」および「内部統制の強化」に重点を置いたCSR経営を展開してきました。今後はこれらを継続するとともに、新たに「東日本大震災の被災者および被災地復興への支援」に取り組みます。

2. さらなるグローバル化の推進

売上高の約半分を海外売上が占める当社が一層の成長を図るには、「さらなるグローバル化」が欠かせません。販売だけでなく、生産、研究開発、経営資源、経営管理など、事業のあらゆる局面においてグローバル化を促進します。海外生産の拡大、研究開発の海外現地化、海外従業員の幹部登用などとあわせて、グループ全体の経営資源を各国・各地域の事業にタイムリーに投入していくための仕組みづくりを推進します。さらに、各国・各地域での市場の変化に迅速に対応するため、地域別の事業運営体制の整備に取り組みます。

3. 長期的な成長のための取り組み強化

食料・水・環境分野を中心に、長期的な成長の実現に向けた新たな事業展開を促進します。機械事業は、従来からの稲作向け農業機械に加えて畑作向け大型農業機械への進出を図り、総合農業機械メーカーとして、グローバルな規模で食料増産への貢献を目指します。水環境事業は、アジアでの展開を本格化します。121期はポンプ事業の中国子会社設立、新興国等でのニーズに応えるための「水環境総合研究所」設立などを行い、122期は水処理事業の中国子会社を2社設立します。長年にわたる国内での事業経験を生かし、アジアでの水環境事業を当社の新たな成長事業に育てていきます。

4. 東日本大震災への対応

未曾有の被害があった東日本大震災への適切な対応は重要な経営課題です。当社は震災後直ちに「支援・復興対策本部」を立ち上げ、さまざまな方法で被災された方々への支援を進めてきましたが、今後も継続的に支援活動を行っていきます。

同時に、被災地域の復興に必要な資材・製品を被災地域に確実に供給できる体制を整えていきます。そのために、部品不足等により生産活動に制約を受けている当社の一部製造拠点の本格生産復帰に全力で取り組みます。

5. 対処すべき課題

石綿問題に関する対応

当社は、過去に石綿を扱ってきた企業として社会的責任を果たすという観点から、今後とも誠意を持ってこの問題に取り組んでいきます。

取り組み事項の報告

救済金支払いの状況

「旧神崎工場周辺の石綿疾病患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規程」に基づき、2013年3月31日までに248名の方々へ救済金をお支払いしました。

石綿疾病に関する医療支援の実施状況

兵庫医科大学の研究プロジェクトに対し、臨床・基礎研究の助成を行いました。

世界経済は、回復傾向にはあるものの、さまざまな不透明要因を抱え、不安定な状況が続いています。加えて、東日本大震災は、日本経済にきわめて深刻な打撃を与え、企業の生産・販売活動に大きな影響を及ぼしました。今後も日本経済の回復にはさまざまな困難が予想され、当社を取り巻く事業環境も予断を許さない厳しい状況が続きます。こうした難局にあっても当社は先に掲げた取り組みを着実に推進することによって、長期的な成長・発展と企業価値の増大を目指していきます。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

関連情報

クボタグループの製品・サービス、そして社会に対する使命・役割を様々なメディアでご紹介いたします。

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KUBOTA REPORT 2017

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